弁護士・サービサーの皆様に(強制執行向調査)

新ホームページ告知

10年間の都市銀行勤務キャリアをもつ管理者が

「差押債権目録」に載せる情報を収集する調査ご提案いたします  

 


Q1: どのような調査を、どのような時期に、提案してくれるのか? 

 

A1: 貸金等請求事件・譲受債権請求事件・報酬金等請求事件などのケースで、

     差押債権目録に記載する情報、これをご提案します。

 

        そして先生のご指示や事案によって、

        調査のご提案やタイミングを調整いたします。

 

        「担保付き債権」「無担保債権」にかかわらず、十分な効果を発揮できます。

 

 

<この調査の流れをご説明します> 

@ 債務名義がある事案が望ましいです

この調査は債権の差押を、効果的に実施することを目的としています。

したがって・・・

裁判所2縮小.jpg 支払督促申立書改良2縮小.jpg

まず「債務名義取得」が前提です。

また、仮差押の申立など、一部差押債権目録の調査が先行するケースもございます。

事案に応じて、ご相談くださいませ。

 

A 債務名義を取得している(あるいは債務名義申立中である)

 ▼ 

B 債権差押命令の申し立ての際に・・・

債務名義にもとづき、債権差押命令の申し立てを行いますが・・・

債権差押申立書縮小2.jpg

 

その際に、最も重要な書類は次のステージ。

 

C 差押債権目録への情報提供

差押債権目録を作成する際、

必要かつ十分な情報を、先生方(あるいはサービサー)へご提供いたします。 

差押目録書式2複数改良.jpg

(註)弊社は目録を作成できません。目録作成に必要な情報を提供するのみです。

 

D 債権回収完了

弁護士関係本 

このスキームをご利用いただいて、 弁護士の先生、サービサーで多数の実績がございます。

 

   

 


どんな財産調査が可能か?

 

Q2: 差押債権目録といっても、種類がいくつもあると思うが?

 

A2: 下の差押債権目録一覧をごらんください。

赤の楕円部分であれば、おおむねに対応しています。

具体的に事案をご相談いただければ、調査の可否をご案内申し上げます。

          

 差押目録一覧

 

東京地方裁判所 民事執行センター ホームページより転載) 

注)弊社は差押債権目録を作成いたしません。情報提供のみです。

 

 


 

料金について

 

Q3: 料金は、どの程度かかるのか?

 

A3: 事案によって異なりますが、調査料金は105,000円〜 承っております。

    ご予算を相談いただければと思いますが、多い価格帯は30〜50万円程度。

    → 調査料金の目安表はこちら

 

     費用対効果から、少額債権を調査するには不向きかもしれません。

    効果の上がった事案は、比較的高額な債権回収事案に例が多くあります。

 


ご相談などについて

 

Q4: 調査の相談や見積りをもらうには、どうしたらよいのか?

 

 

 

A4: このホームページ管理者 中村までご一報ください。

    рO3−5333−5091(平日 9時〜17時)

    くわしくはこちらを、ごらんください →  ご相談からご報告までのフローチャート

 


 

 

 <利用いただいた方との対談で・・・>

 

弊社のユーザーで、かってサービサーの部長職にあった方が、こんなお話をされています。

(弊社作成 小冊子「調査会社をこうやって上手く活用する本」15ページより抜粋)

 

「こういうケースがあってね。サービサーのとき、債務者の自宅周辺にあるいくつかの金融機関に、預金差押をかけることがあった。しかし、普通は当てずっぽうというか勘だよね

 

― ええ。

「でも、債務者にすれば、『差押はされる』くらいは先刻承知だから。先回りして考える。で、やってみると、もどってきた陳述書は軒並みゼロ回答。それに預金があったとしても銀行が『相殺』してしまう」

 

― よく聞きますね。そういうケース。

 


債権者は、財産がどこにあるか?にたいへん苦慮したことを示すエピソードです。

対談では、次のように続きました。

債権者は調査会社に対して、何を求めているか?です。 


 

 「そこで、話を戻すけれど・・・。つまり、例をあげたこういうケース、サービサーと同じ目線で、実感できる調査会社であってほしいとおもう」

 

― 制度・手続きといった、おおまかな流れぐらいは、わかっておきなさい、と。


「そうだね。だから込み入った調査であっても、『こんな調査を実施してみれば?』という気の利いた提案がほしいよね、例えばはなし

 

→ この対談の続きはこちらへ 


 

債権者が預金差押をするときに、決まって悩まされる問題を、たまたま伺いました。

 

模範六法(2008 平成20年版 三省堂 電子辞書版)の民事執行法143条に

判例がいくつか紹介されており、

預金債権の差押についてのこの問題について、

債権者が解決を試みようとした例が列記されています。 

 

  • 債権者が同一銀行の三つの支店に順序を付して、被差押債権を指定しても、被差押債権の特定に欠けるとはいえない。(東京高決 平成8年9月25日 判時1585−32)
  • 5つの銀行のそれぞれ千代田区にある全支店(その数は銀行ごとに6ないし12)について、順序を付して、各指定の預金債権の合計が一定額に充つるまでとする差押申立ては許されない。(東京高決 平成14年9月12日 判時1808−77)
  • 金融機関の4ないし37の本店および支店を列挙し、これに順序を付して対象預金債権を表示する方式による仮差押命令の申立ては、許されない。(東京高決 平成17年9月7日 判時1908−137)

弊社では、差押債権目録に記載できるだけの情報を、

効率的に収集する調査をご提案いたします。


お問い合わせは
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