再開発プランナー・再開発コーディネーターの皆様に

大規模プロジェクト工事・都市再生事業、

長期間の資本回収・与信供与が発生する事案に 、一番合う調査を提案いたします。

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 おなじ背景で、お悩みはございませんか? ケーススタディーをごらんください。


 

調査の内容や背景は、まちまちです。しかし、

人物を調べる、会社を調べる、調査会社の根本はつねに、これら。

対象者の実態を、弊社のような第3者機関が情報収集し、ご提供いたします。

 

事前に、あるいはトラブル発生の最中に、

コアな情報をあつめることで、

 

 

   円滑な交渉をすすめる

   過度なクレームに毅然と対処する

   民事訴訟に対応する      

 

このようなリスクコントロールを講じることができます。

 

さて、下記の一覧表は、これまで手がけた調査です(18のケーススタディー)。

これらケーススタディーはすべて、

 

 再開発プランナー・再開発コーディネーター

 店舗開発部門

 プロパティマネージメント・アセットマネージメント

 ゼネコン・デベロッパーの近隣対策専担者

 不動産仲介業・不動産開発業・不動産管理業

 

    といった部門の方から受けた依頼内容を、簡潔にまとめた一覧です。

 

おなじ背景で、お悩みになっている事案、ございませんか?

 

<その1 ケーススタディ @〜H> 

 

調査種類 

背景・打診内容 

 ポイントなど

@行方不明調査

依頼者: 不動産仲介業

私道の一部だけが、登記上前所有者名義のまま(相当以前に前所有者から物件購入した際に、私道部分のみ所有者変更登記が漏れていた)。このままだと、土地売却に支障がある。

私道所有者と接触したいが、多重債務者らしく、外部との接触を絶っているが節あり。
A行方不明調査

依頼者: 不動産開発業

現況、レジャー施設の私道として使用していた土地が、登記関係を調査したら、レジャー施設開園前の土地所有者名義のままになっていた。

私道所有者と接触し、登記の手続きを完了させたい。施設開演は数十年も前の話で、当事者としては対応に苦慮。
Bテナント調査

依頼者:プロパティーマネージメント

一帯の再開発事業を進めている。まだ当事者関係にはいっていないため、うかつな接触は避けたい。

前所有者から情報を仕入れてはいるが、それ以上の情報を入手できないか?
買収予定の物件のテナントが、再開発についてどのような意向をもっているかを知りたい。
交渉によって、妥協点があるかないかを探りたい。依頼者の動きが知られないように「覆面調査」で。

Cテナント調査

依頼者:プロパティーマネージメント

シャッターが下りている地方の出先店舗のようである。現地に行っても情報がいまひとつ集まらない。

現地での実態を詳しく知りたい。
Dテナント調査

依頼者:プロパティーマネージメント

所有物件の賃上げをしたい。テナントに入っている店舗や、全体の収益状況を知った上で、交渉の手法を検討したい(任意交渉・調停持ち込みなど)。

B/S,P/Lはある程度入手している。ヒアリングベースなどから、実質的な収支状況を知り、どの程度までの賃上げ交渉にのぞめるのか?この感触をつかみたい。
E近隣調査

依頼者:デベロッパー

マンション開発の反対派による行き過ぎた抗議運動に、工事と販売所が妨害されている。しかもやり口が悪質。

損害賠償請求を提起するために、妨害者の氏素性を特定したい。
F近隣調査

依頼者:デベロッパー

マンション開発着工前に、周辺地域の特性などを把握しておきたい。

地主の動向、突飛な行動の持ち主はいないか?
この地域で紛争事件などが発生したことがあるかないか?
マーケティングリサーチな動きをした。

G人物調査

依頼者:不動産管理業

管理物件の賃借人が、無断転貸。賃借人保証人が事件を起こしたことで事態が発覚。

事態を収拾する必要に迫られた。 賃借人と転借人の関係や、人物・属性について把握することで、しかるべき対処を。
H法人調査

依頼者:プロパティーマネージメント

M&A案件。買収検討先が所有する休業中レジャー施設のリニューアル計画についての確認をしてほしい。

隣接地での風評、地方公共団体への許認可状況のヒアリング。
情報収集の結果、買収検討先が報告するリニューアル計画と、地方公共団体の担当者レベルとでは、大幅な齟齬をきたしていることが判明。

 

思い当たるケースがあれば、ぜひお問い合わせください。

 → お問い合わせの前に

   調査のご相談のときには

 

 


新聞記事より  トピックス@ 

 

都心再開発ラッシュ 

 平成14年11月28日 日本経済新聞より

「都心 再開発ラッシュ」

 

少々ふるくなりますが、左の記事を拡大してみてください。

 

建築の現場にはこのような紛争・トラブルが絶えません。

ケーススタディーと似通った事例が紹介されています。

関係個所を囲みにしました。

 


 

ケーススタディの後半部分です。

 おなじ背景で、お悩みになっている事案、ございませんか?

 

<その2 ケーススタディ I〜Q> 

調査種類 

背景・打診内容 

 ポイントなど

I人物調査

依頼者:プロパティーマネージメント

隣接地の購入を検討。

所有者が亡くなり、相続が発生した模様。 相続が発生したことによって、土地購入の交渉において、障害になることなど、問題になることなどを事前に把握したい。

J法人調査

依頼者:プロパティマネージメント

隣地に突如、廃棄物処理関係施設を計画し、その申請書類の写しを送付してきた。

以前隣地の不動産購入をめぐって、トラブルめいたことがあった。
本件の意図を知るとともに、反社会的要素を含んだ人物でないかなどを含め、実態把握をしたい。

K法人調査

依頼者:プロパティマネージメント

不動産売買の取引を求めてきた。

高齢者入居施設を実質的に経営している人物の関連法人、所有不動産の各種謄本を相当数入手。分析の結果、過去に多重債務者であったことが判明。経営母体の運営能力にも、疑問符がついた。

L法人調査

依頼者:不動産開発業

大型不動産物件の買いを申し出来てきたが、接してみると、胡散臭さも感じ、企業として付き合うに足る先なのか?をきちんと見極めたい。

大手調査会社に申告していた代表者経歴が詐称であることが判明。
また地方公共団体の許認可の進捗状況をヒアリングし、調査対象者の言に信憑性がなくなった。
M法人調査

依頼者:不動産開発業

瑕疵物件に関する損害賠償請求訴訟。相手方の出した訴訟資料(マスコミ記事・議事録)について、疑問を感じる。都合のいいように、訴訟資料として利用しているようにしか考えられない。

記事に出ていた当時の事実関係を調査。
元議員、親族、マスコミについて取材をした。
N人物調査

依頼者:プロパティマネージメント

境界の立会いを隣地所有者に依頼したが、返答が一切なく、困っている。

話が通じる人なのか、アウトロー的な人物であるのかの見極めがつけられれば、ベスト。
O人物調査

依頼者:ゼネコン

高額マンションを購入も、1年後にかなり執拗なクレームや無理難題を施主や施工手に訴えてくる。正当な対応・保障の範囲を到底超えている。

キャッシュで購入した顧客なので、その人物に関する情報がまったくいうほどない。
ある程度情報を持っていないと、交渉の仕方・対処の方法に、幅が持てなく、常に後手の対応になってしまう。
P法人調査

依頼者:不動産仲介・ゼネコン

NPOの法人が、接触してきた。企業イメージをアップするため、社会貢献のためとして、海外のボランティア事業に協力をしてほしいとして、金員提供と取引を求めてきた。 

申し出は充分理解できるが、そう言ってきた人物が、半ば強引な持ちかけ方をしてくるので、信用できない。
かといって、「ボランティアをむげに断るのも忍びない。 
Q人物調査

依頼者:プロパティマネージメント

開発に関して、執拗な抗議を申し立ててくる。しかも、専門用語を駆使して、普通ではない。

業界の人物ではないか?など、目的や実態把握をしたい。

 

思い当たるケースがあれば、ぜひお問い合わせください。

 → お問い合わせの前に

   調査のご相談のときには

 

 


新聞記事より  トピックスA 

 

NPO隠れ蓑に 

平成19年10月14日 産経新聞から

「NPO隠れみのに悪事」 

 

左の記事を拡大してください。NPOについて非常にまとまった記事。

NPOの明と暗がよく理解できます。トピックスを赤枠にしました。

 

「NPOを調べてほしい」という依頼は、何件もありました。

この記事ように悪事を働くケースがあれば、油断してはいけません。

 

 

お問い合わせは
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