弁護士へ債権回収の相談をしよう・・・とお考えの皆様へ

 
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 債権回収に欠かせないのが、つぎの流れです。

 

 

 

 

 

 
     
つぎの2つが重要です。
 
ひとつは、弁護士に依頼すること。
もうひとつは、相手の財産がどこにあるかをしらべること。
           
この2つがうまく機能しないと、現実問題、債権回収はうまくいきません。                          
 
最初に・・・、弁護士に依頼し裁判をする。そして判決書を入手(民事訴訟)。 
 
 
 
解決の糸口がまったく見えない、話が平行線をたどっている・・・。
こうなってしまうと、もう弁護士に相談する段階です。
裁判に訴え、判決をもらう。判決の結果、相手が支払に応じてくれるならば問題も解決です。
             
以下6つのQ&A方式で、ご説明していきます。
 

 
 
Q1   裁判に勝ちさえすれば、債権回収はうまくいくのでしょうか?


A1   ところが現実には、 裁判に勝ったというだけでは、

     相手が支払いに応じないケースが、かなりあります。

 


 

 

  
裁判と債権回収との関係を、うまく とらえた個所があります。ご紹介いたしましょう。 
  
『訴訟をやって勝つ。勝った勝ったと踊り上がって喜んで、祝い酒を飲んで酔っ払う。だが酔いがさめてみれば、内ポケットへ大事にしまった判決書が札束の役割をするわけでない。負けてしおれているはずの被告のところへ押しかけてみれば、被告は不敵にも判決など鼻であしらって一向に従う様子もない。』367ページより)
  
 
 

 判決書は万能?の図

 
 
 
 
            
要するに、
裁判で勝つことと、債権を取り立てることと、まったく別のはなし・・・。
こういう事実を、弁護士が語っているのです。
 
判決書自体が金に代わるわけではない。その支払いを国がしてくれるわけでもない。
また判決書を手に、相手の家へ乗り込んで、そこらのもの金や物品を取り上げる、なんていうのは法律上の強制執行ではなく、暴力による奪取であり、強盗行為となる。」(同83ページ)
 
 
じつは、判決書を手にすることは、 債権回収の序章にすぎないといっても、過言ではありません。
 

 
 
Q2  では結局泣き寝入りするケースが多いのでしょうか?


A2  そこで・・・、
     相手の財産があるかないか?あるならどこにあるのか?
     これらをしらべる作業、つまり財産調査が欠かせません 

 

 

 
たしかに裁判で勝っても、相手が任意に支払に応じてくれず、ただ手をこまねいているだけなら、判決書はただの紙っきれ。  
     
 
 
そこで次の段階は、裁判所の力を借りて、相手の財産を差し押さえる、という手段をとることになります。 「強制執行」といわれる手続きです。    
                               
 
 
 
相手の財産を差押 → 強制執行による回収   
 
  
 
 
この流れをへて、ようやく解決をみることになるのです。
 
これをまとめたのが、下のチャート。   
 
 

差押の流れチャート 

 
 
 
しかし、
相手の財産がなにもない、
どこにどういう財産をもっているのかわからない・・・、
こうなってしまうと、強制執行もできません。
 
 
差し押さえようがありません。
それこそ、苦労して勝ち取った判決書は、紙切れも同然・・・。  
   
そこで、
相手の財産があるかないか?
あるならそこにあるのか?
これらをしらべる作業、つまり財産調査が欠かせないのです。
  
 
 
 
 

財産調査を使うと


Q3  相談に乗ってくださる弁護士が、財産調べもやってくれるのですか?
  A3   弁護士が、訴訟手続きと財産調査をセットにして、      依頼者との相談を進めてくれるのがいちばんですが、      財産調査は弁護士の担当とはかならずしも言えません。



下の図をごらんください。
おおむね4つの方法が取られます。  

 

財産調査はだれがするの図

@弁護士の職務権限(以下「職権」といいます)で調査するケース   
A弁護士事務所で、財産調査専門スタッフがいるケース   
B弁護士事務所に、出入りしている調査会社がいるケース
C依頼者が調査会社を、みずから探さなければいけないケース  
ご相談の弁護士が@〜Bで対応してくれれば、債権回収にはぐっと近づくのでしょう。  

しかし、Cのように、

「財産調査をする調査会社は、ご自身で探していただけませんか?」

 こういうケースもあるそうです。

Q4   では、自分で調査会社を探して、財産調査を依頼したとします。      弁護士とは切り離して相談したほうがいいですか?
A4   いいえ、切り離しての相談は禁物です。      依頼者・弁護士・調査会社、三位一体になって、密接な連携が重要です。


先に紹介した著作にも、このようなくだりがあります。
「このように調査機関、調査方法の選択や業者のコントロールは意外に難しい。 もっともよい方法は、弁護士に債権回収の相談をし、あわせてその法律事務所に付属または出入りの調査機関を 弁護士のコントロールで使ってもらうことだろう。これなら債権回収事件に応じた調査ができる。費用の抑制も可能だろう。」(同105ページ)            
つまり、 それぞれの事案にあった、一番よい調査方法を、
弁護士の指揮のもとで、調査会社に依頼するべきです。
また・・・、     
「調査機関というのは興信所や探偵事務所、あるいはリサーチ業者などである。ただし国家資格制度のある仕事ではないから、有能無能様々で、注意が必要だ。 業界大手と称する調査会社でも、手持ちの資料を主にして報告書を作るだけで、細かい調査に熱心でないところもある。」(同105ページ)       
どんな業界にも、良心的な業者もいれば、悪質な業者もおります。
調査の業界も例外ではありません。
残念ながら、国民生活センターに苦情が寄せられる常連業種がのひとつが「興信所」です。  

 

国民生活センターのデータ

興信所トラブルデータ

そこで、弁護士という法律のプロに、 「調査会社」の交渉窓口を担ってもらうことで、無用なトラブルを回避すべきと考えます。 債権回収の問題について、弁護士へ相談を考えられている皆様。このホームページをご参照のうえ、先生とよく相談ください。ご納得のいくご方法を、弊社が提案させていただきます。                


Q5  それでは財産調査では、どういう財産を調査して、差し押さえるべきなのでしょうか?


A5  これも、先の書籍から抜粋いたしましょう。

         『ビジネスで多いのは、不動産(土地・建物)の競売と     債権(銀行預金や給料など)の強制執行だろう。』(同31ページ)


つぎの表、赤い線で囲った箇所をごらんください。
東京地方裁判所民事執行センターのホームページから、引用したものです。

 

差押目録一覧

ここに表示されている種類のものが、おもに差押えの対象となるものです。
調査会社は、こういった種類の財産調査を、担当します。     

相手方の経済的事情、事案によって、対象とする種類も変わってきます。弁護士・調査会社とよくご相談ください。


Q6  Q3で弁護士の職務権限とありました。どういう権限なのか、説明してください。
A6  詳細は、管理人も不明ですが、     「債権なにがなんでも回収法」の著者によれば、こうあります。     以下をごらんください。


『弁護士は弁護士法の規定により、受任事件について、 弁護士会を通じて官公所その他の公私の団体に照会して、必要な事項の報告を求めることができる。銀行やその他の会社などに対し質問ができるのである。 限界はあるがかなりの事実を知ることができる。』(同105ページ)
銀行や会社などの、公私団体に質問ができるというのですから、
かなりの事実を知ることができるのでしょう。
 

こういう強力な職権を、弁護士の方はおもちでありながら 弊社にも弁護士の方から、財産調査の依頼をいただいております。

したがって、かなりのことを知ることができる「職務権限」も、
そのつかい方には、かなり気を使われていると思います。    

 

 

弁護士顧問先相談の図 


※弁護士におこころあたりがない方へ      弊社がお取引しています弁護士を、紹介させていただきます。 調査と合わせて、気軽におたずねください。

 

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