弁護士・サービサーの皆様に                                        ■詐害行為取消事件・損害賠償請求事件のケース

相手方の事実関係をつぶさに調査し、情報を収集することが大切です 。

 

 


詐害行為の取消し・法人格の否認などの法理に訴えて、

債権回収を検討するとき、弊社は有効な調査をご提案します。


 

債権者は債務者会社以外の会社から、

債権の回収を図ることが必要となる場合があります。

 

単に差し押さえを逃れるために財産を他人に贈与したり、

債権者保護手続きをとらないまま、会社分割をしたり(商業登記法85条)など

詐害行為といわれるケースです。

 

東京エスアールシーでは、詐害行為における、下記の調査を数多く行ってきました。

 

詐害行為調査チャート

 

 

ご相談の事案によりまして、債務者会社と第2法人との関連性・類似性を・・・、

 

■第2法人設立の経緯から

■事業活動から

■設備・外観といった物的要素から

■従業員・役員といった人的要素から

■資本構成から

 

各々のアングルから調査いたします。

 

下のケーススタディ、事案としては比較的単純でしたが、

詐害行為の場合は、裁判上での決着しなければなりません。

したがって、第2法人を取り巻く環境をつぶさに調査しました。

 

法人格否認のケーススタディ

(調査項目)

 

・第2法人に営業権譲渡。

・ダミーの新社長を立てて、前社長が新法人を実効支配。

・親密取引先には前社長が、新法人の設立挨拶に向かうが、

人的・物的要素は従前となんら変わらない旨を発言

(調査結果)

 

・調査報告書を訴訟資料として提出。勝訴し、債務名義取得。

 

 


任意交渉で債権回収をするときでも、

債務者会社と第2法人との関連性調査は、有効な手立てです。


 

しかし一方、

詐害行為には実務上、2つがネックになるのも事実です。


■詐害行為取消権は裁判での行使。時間がかかり、金銭的負担も大きい。

■詐害の意思は、当事者同士のみが正確に知りうる。第三者は容易にわからない。

 

そこで、いくつかの間接事実を積み上げる作業を行い(上の赤枠の調査)

調査結果を債権者サイドの交渉切り札に、 裁判外の和解で決着。

 

任意交渉で、満足のいく債権回収に成功したケースがございました。

(サービサーでのケース。「出資者・株主の調査」がポイントでした。)

 

 

任意交渉でのこの調査を利用したケース

出資者・株主の資本構成の調査

 → 無担保債権から億を超えた回収(冊子より)

従業員・役員の人的要素から調査

 → 法廷で相手方をあわてさせた調査結果(冊子より)

 


いずれにせよ

「詐害行為の取消し」「法人格の否認」などのケースで、

債権回収を検討するときに、弊社は有効な調査をご提案します。

 

→ お問い合わせの前に   → 調査のご相談のときには   → トップページ

 

 

参考文献

裁判・訴訟のしくみがわかる事典」(高橋裕次朗監修 三修社)

「金融法務事情」No.1692 2003年12月5日 55〜60ページ)

 

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