総務・法務・営業の方へ 情報は公に転がっている(レファレンス能力について)

 


『 調査手法のディスカッション 』

 

情報収集は聞き取り作業だけではありません。

公に転がっている情報をどうやって検索していくか?いわゆるレファレンス能力も大事。 


 

この対談でのテーマ 

 背景 

 詐害行為を立証が可能か?の検討をしたい。

 依頼事項

 検討段階として、調査対象者の過去の事実関係を確認したい。

 ポイント

 調査依頼者の資料に、20数年前の専門誌切り抜き記事あり。

 その専門誌創刊当時の編集スタッフに接触。

 調査対象者の事実関係の確認作業を行う。

 調査結果

 詐害行為につながる情報は不見当。

 ただし、調査過程で、依頼者が知り得なかった情報は捕捉。

 価格帯

  A

 

※価格帯について   A: 〜20万円、 B: 20万円超〜50万円、 C: 50万円超〜

 


― 高木さんのご依頼で、あるディーラーが調査対象になりましたね?

「ああ、環七沿いのね?あれはね、かなりの不動産を所有している債務者が、自分の友人にすべて所有権を移していてね。ところがその友人とは自分の経営するディラーの社員だったということを立証したかったんだ」

 

― あれは雑誌のバックナンバーがあったから、聞き取りが、うまくいったんです。

「そんなことがあったの?」

 

― 専門誌に記事があったというネット情報を、依頼を受けたときにいただきました。

「そうだったね。対象者の名前を検索したら、あるサイトにヒットした。それをプリントして、あなたへ渡したんだっけね」

 

 

― それから図書館で、資料を片っ端からあたり、該当記事を見つけたんです。

「なるほど」

 

― 見つけた雑誌の奥付で、当時の担当がわかりました。それで、訪問したんです。

「われわれだと、そこまでは出来ないよね。やって出来ないことはないんだろうけど、本業は債権回収だし。力を入れるべき本業に、注力せねばならない。やはり、貴方のような調査会社に動いてもらわないとな」

 

― 餅は餅屋、でしょうかね?

「どこに行ったら、どんな資料があるか・・・、それがリファレンス能力だけれど、お宅のような調査会社は目的の資料に到達するまでが早いね。図書館までわざわざ足を運ぼうとまでは、なかなか思いつかない。・・・それで、編集担当は?」

 


我々にとって図書館はいまだ貴重な情報源。ネット検索は万能でありません。

 

「図書館を使い倒す!―ネットではできない資料探しの「技」と「コツ」―」

(千野信浩著 新潮新書)は、情報収集力を高めるのに、最適の本ですよ。


 

 

― 応対してくれたその編集者、経営者になってましてね。『じつは、こういう目的があって、話をうかがいたい。』こう申しあげたんですが、どうも口が重い。

「当然だろうね。ベラベラ喋るわけにはいかないだろう。その重い口を、合法的に開かせるのが、調査会社の役目(笑)」

 

― そこで、雑誌のバックナンバーのコピーを出して説明したんです。

「どうなった?」

 

― 『うわぁ〜、こんな古い記事、よく残ってましたね?いや、懐かしいなぁ・・・。』ものすごく驚かれまして。それからですよ、こちらの話に合わせてくださったのは。

「短い時間の中にだって、人間関係を構築する作業が必要なんだろうな。ノスタルジックな情報は、人に訴えるインパクトがかなり大きいからね」

 

―いやいや単なる成り行きです。そんな高度なことではなくて。

「そこでヒアリングしてくれたことを、まとめてくれた」

 

― 『差障りのない範囲なら』、条件付ですが、小一時間お付き合いくださいました。

「アレは回収につながる直接の情報ではなかったが、周辺状況をうかがい知るため、参考になったよ」

 


ノスタルジー(郷愁)は、感情移入を促します。

調査へ協力してもらうには、なにより同じ目線に立ってもらうことが重要。

「懐かしさ」に訴える話法は、心理上、大きな武器になります。


 

― それから、最近は情報公開の制度が整っています。

「公的機関は情報をたくさん持っているね。でも使い方を知っている人は、少ないんじゃないかな?」

 

― 監督官庁が関わらない業種など、ほとんどないんじゃないですか?

「サービサーで遭遇した債務者が、なりわいとして関わっている業種は、偏っていてね。たいてい、監督官庁の営業許可や届出が必要とされている業種だった」

 

― どういった業種が目につきましたか?

「広義の風俗営業だね。広義といっても、いろいろな商売があるけれど」

 

― 風営法、いまは風適法ですが、その網掛けになっている商売ですか。

「そうだね」

 

― それで?

「ある債務者が、金融機関が把握していない風俗営業をやっていることがわかって、その確認のために、営業許可申請者を調べたい。それを確認する手立てはないか?あなたに相談をしたんだ。そうしたら情報公開請求をやってみたらどうか?と教えてくれたよね」

 


情報公開請求は、強力な情報収集手段

公そのものが持つ情報も、加工次第で決定打になることも・・・


  

― そうでした。行政機関の情報は原則公開ですから。もちろん、例外もありますが。

「現実には、公開しないよ、そういうケースが多いんじゃない?」

 

― 原則公開とはいっても、例外のほうが6〜7割ってケースもよくありますしね。本来の言葉の意味からすると、原則と例外がひっくりかえってます(笑)。

「担当の事案が、その風適法管轄化にある業種でね。しかし、表向きのトップは傀儡で、じつは裏で依然として債務者が実権を握っているのではないか?」

 

― 詐害行為ですか、やはり。

「で、あなたを入れてミーティングしたら、こういっていた。
『警察に情報公開請求をしてみましょう。会社謄本の登記情報と、警察に届けて出ている責任者と、齟齬があるかもしれない。そこから債務者の理屈を切り崩す材料が、見つかるんじゃないでしょうか?』とね」

 

― そうでしたね。そんなことがありました。

「2週間ぐらいかかったが、証拠資料を手に入れることができた」

 

― あの事案、ずいぶん勉強させてもらいました。

 

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<情報公開法について>

2001年4月1日施行。国の行政機関が保有する情報の公開請求手続きを定めたもの。

情報開示が原則だが、例外が多い。

外国人でも請求でき、『どういう目的で開示を求めるのか?』は要件になっていない。

官公庁での情報開示コーナーが、最近、整ってきました。

 

以前、ある警察署へ、情報公開請求に行ったときのこと。

警務部(?)といいましたか、民間でいう庶務担当者とやりとりをしました。

その方、情報公開請求に慣れていなかったのでしょうね。

 

私は、風俗業の営業許可が下りているかを確認したかったので、

情報公開請求の申請をしました。すると・・・

 

「どういう目的で、お使いになるのか、こちらにお書き下さい」

「はぁ・・・・・」

 

一瞬引きましたが、スムーズに手続きが済めばと思い、素直に書かせていただきました。

建前ふりかざすより、相手に共感することが、なにより大事ですから(笑)

 

「政治団体の収支報告書」を閲覧に、総務省へ行った時も、

都内の保健所に営業許可見に行った時も、

そんなこと、一言もいわれませんでしたがねぇ・・・。

 


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