契約書・探偵業法についてのFAQ (4つのQ&Aをご紹介します)


 Q1 調査の依頼にあたって、契約を書面にしたためたいが?


 

A1 「秘密保持契約書」「業務委託契約書」といった契約書を締結している法人がございます。

御社のフォームに合った形式で、業務契約を締結いたします。

弊社で、ひな型を用意しておりますので、お問い合わせください。

 

 


Q2 探偵業法とはなんですか?


 

A2 平成19年に法律ができた法律です。

探偵業を営む業者は、所轄警察に届出制となりました。

探偵業とは、ざっくりいうと「尾行・張り込み」といった行動調査をする業者と、定義されています。

法律の構成は、警備業法と宅建業法をミックスしたイメージです。

 

弊社で取り扱いが大半の「財産調査・信用調査」は、探偵業の範囲からはずれております。

 

 


Q3 届け出ていないと違法か?


 

A3 無届業者となり罰則があります。また欠格事由があり、

■暴力団員

■破産者で復権しないもの

■禁錮刑以上(執行猶予も含む)を終え一定期間が過ぎていないもの

といったケースに属する人は、探偵業にたずさわることができません。

 

これまで野放図だった業界に規制をかけ

金銭トラブル・プライバシー情報の悪用などを防止する目的でつくられました。

 

弊社は、財産調査信用調査がほとんですが、

行動調査を手法にすることもたまにあり、届出をしています。

年に1度、所轄警察の立ち入り検査があります(弊社は新宿警察署が管轄です)。

 

 


Q4 探偵業法に契約書のことが盛り込まれていると聞くが?


 

 

A4 施行された探偵業法では、契約書の締結が盛り込まれ、次が義務づけられました。

 

■ 探偵業者からお客様へ


@重要事項説明を書面でする(いわゆる「重要事項説明書」。契約前書面)

A契約書の締結(契約後書面)

 

■お客様から探偵業者へ

念書を差し入れてもらう(調査結果を違法行為に使わない旨の念書)


です。

業者からは、調査内容や料金を明朗にする旨を

お客さまからは、調査の結果をストーカー、DVに利用しない旨を

 

書面で確認するようになりました。

 

お問い合わせは
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