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  <反社会勢力調査トピックス@> 

 反社排除条項運用のキーは、一般市民がにぎる  

 

反社会的勢力か?否か?をチェックするのに一般的なのが、 

大手マスコミの提供するデータベースから、各種事件関与者の検索。

しかし、その手段は、排除条項の運用としては、十分な情報とはいえません。

 

なぜでしょうか? 

最近は、 事件関与に、「一般市民」が介在するようになったからです。 

 「一般市民」は、「普通の人々」です。

普通の人々が、果たしてデータベース検索でヒットするでしょうか?

 

見るからに「反社会的勢力者」が企業に接近してくる・・・

今はそんな時代ではありません。

 

 

それを如実にあらわしたのが、下の新聞記事(2007年3月18日付朝日新聞)。

 

2007年3月18日朝日新聞より.jpg  

暴力団対策法施行から15年、

当時と反社会的勢力が変貌をとげたという記事。

 その記事のなかで、とても気になる小見出しがございます。

 

「利用する一般市民 絶えず」

 

反社会的勢力そのものもさることながら、

反社会的勢力を使う一般人がいる、これこそが問題だという記事です。

 

『・・・なぜ反社会的勢力は減らないのか。

「警察が何をしようがどんな法律が出来ようが、

これだけ堅気の皆さんの応援がある限り我々を消し去ることはできない」。

関東の反社会的勢力幹部は、

議員を含め数千人の名があるという分厚い住所録を手に話す。・・・』(同記事)

 

 

『・・・警察官OBは

反社会的勢力がのさばり続けているのは、彼らを利用する一般市民がいるから。

こういう層の摘発が必要だ」と指摘する。・・・』(同記事)

 

つまり、

「排除条項を適切に運用するため、チェックすべきは一般人」

これが、昨今の傾向といえるのです。 

 

一般市民ですから、その人物を大手データベースで検索したところで、

めぼしい情報が出てくるはずがありません。だから、一般市民なのです。

 

とすれば、反社会勢力排除条項の適切な運用をするため、

データべース検索以上の手段、

つまり人物・企業の信用調査を

■ 風評(反社会的勢力の噂、かかわり、商道徳など)

■ 人物像、企業の実態把握

■ 大手調査会社の報告書の洗い替え(再調査)

のアングルから情報収集する必要があります。

 

弊社の調査事例です。

再開発事業関係のページで、ご紹介したケーススタディ。

 

調査種類 

背景・打診内容 

 ポイントなど

Dテナント調査

依頼者:プロパティーマネージメント

所有物件の賃上げをしたい。テナントに入っている店舗や、全体の収益状況を知った上で、交渉の手法を検討したい(任意交渉・調停持ち込みなど)。

B/S,P/Lはある程度入手している。ヒアリングベースなどから、実質的な収支状況を知り、どの程度までの賃上げ交渉にのぞめるのか?この感触をつかみたい。

 

このケース、依頼者から、

「過去内紛があり、反社会的勢力を利用して、内紛を終結させたという噂がある」

あらかじめ、こういう情報提供をうけました。

 

この事案、賃料値上げ交渉の際に、妥結点をどこに見出すか?

この着地点を明確にするため、に、依頼を受けた入居テナントの信用調査ですが、

「いまだに、企業が反社会的勢力との関連をもつか?もたないか?」

についても、情報収集の依頼を受けた事案です。

 

「対象者が反社会的勢力かどうか?」を調査するだけでなく、

「対象者の背後関係に、反社会的勢力の存在があるか?ないか?」

これを調査することは、弊社ではベーシックなメニューのひとつです。

 

「反社排除条項運用のキーパーソンは一般人(一般企業)」であるがゆえ、

その一般人の背後関係、人脈の調査することが重要です。

 

 

したがって、反社会的勢力か否かを調査するには、

それを利用する「一般市民」の存在は無視できず、

単なるデータベースのチェックだけでは、不十分と言わざるを得ません。 

 

【弊社の反社会的勢力調査メニューと料金】
 さらに詳しい情報は下記ののロゴから
反社調査メニューロゴ

 

 

【小冊子つくりました】 New!!
「社会面の事件から…、反社チェックに役立つ会社謄本読解マニュアル」(A5判91ページ)

【このホームページと関連する冊子の内容】

 ・『P49〜62 業種をチェックすると意外と反社チェックができる』

 ・『P74〜76 パレートの法則 会社謄本編(その4)』

コンパクトに図解たっぷりにまとました。詳しくは下のボタンをクリックしてください。

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