反社チェックご担当の方へ(反社会勢力調査トピックスA)

   

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   <反社会勢力調査トピックス A> 

 反社会的勢力と一般人とのボーダーレス化 

     

    

同じ日の、朝日新聞記事です。

2007年3月18日朝日新聞その2より 

 平成19年3月18日 朝日新聞

  指定逃れ狙い構成員減

 

「反社会的勢力を組織外から支える準構成員の割が、構成員を上回った」

 

暴力団対策法の施行で、反社会的勢力排除の成果はあがりました。

しかし一方で、法律施行当初には思ってもみなかった事象が浮上しています。

皮肉にも、取り締まり強化で、実態が見えにくくなった。

それは、 反社会的勢力と一般人とのボーダーレス化という現象であらわれています。

 

プラスして、反社会的勢力の収益源は、

反社の伝統的な手法から、一般の経済活動にシフトの傾向。 

これは、ご周知のとおりかと思います。

 

したがって、反社会的勢力の企業への接触は、

あからさまな手段をとらず、

上のように「一般人」を介して・・・といったように、巧妙になってきています。

 

「反社会的勢力」をあからさまに名乗れないがゆえ、NPOを利したケース。

最近良く耳にします。この手のNPO調査、複数の調査事例があります。

 

調査種類 

背景・打診内容 

 ポイントなど

P法人調査

依頼者:不動産仲介・ゼネコン

NPOの法人が、接触してきた。企業イメージをアップするため、社会貢献のためとして、海外のボランティア事業に協力をしてほしいとして、金員提供と取引を求めてきた。 

申し出は充分理解できるが、そう言ってきた人物が、総会屋のごとく、なかば強引な持ちかけ方をしてくるので、信用できない。
かといって、「ボランティア」をむげに断るのも忍びない。 

 

NPOも一般企業の一形態。NPOだからまず安心か?

調査をしてみたところ、反社会的勢力まがい(あるいは実質そのもの)の集団、

というケースは弊社調査でも、新聞報道でも数多くあります。

 

NPO隠れ蓑に 

平成19年10月14日 産経新聞から

「NPO隠れみのに悪事」 

 

左の記事を拡大してください。NPOについて非常にまとまった記事。

NPOの明と暗がよく理解できます。トピックスを赤枠にしました。

 

「NPOを調べてほしい」という依頼は、何件もありました。

この記事ように悪事を働くケースがあれば、油断してはいけません。

 

 

 

また、NPOや公益法人だから、ちゃんとした団体・・・、というのは誤った認識です。

後述しますが、「渋谷の地上げ事件」で脱税容疑で逮捕された人物は

「宗教団体代表」でもありました。

 

こういう事案でも、マスコミのデータベースチェックだけでは、不十分。

人物像・企業実態・風評等の情報を収集しないと、

反社会的勢力排除の合理的判断は、おぼつきません。 

 

 

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