反社チェックご担当の方へ(反社会勢力調査トピックスB)

    

【無料小冊子のご案内】  〜反社チェックやスクリーニングのヒントに!〜
 「反社チェックに役立つ 会社謄本読解マニュアル」(A5判91ページ)

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【冊子内容】
・反社勢力の影や痕跡が会社謄本に見えないか?
・会社謄本をどう使ったら、反社リスクを回避できるか?
図解入りでわかりやすく解説

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  <反社会勢力調査トピックス B> 

 疑わしきを、どう処遇するか? これが求められている  

 

        

企業の反社会的勢力排除条項へ話を切り替えましょう。

政府は、契約書・取引約款に

「反社会的勢力排除条項」を盛り込むことを指針にしています。

 

つまり、契約相手方が

■ 「反社会的勢力」であることに不実の告知

■ 「反社会的勢力」であると合理的に判断された

 

こういう場合には契約解除の要件にしなさい、ということです。

 

反社会的勢力か否かを

<新聞データベースで逮捕者のチェック>

<企業の顧問や幹部である警察OBの判断>

これらでチェックできれば、防衛策にはなるでしょう。

 

ところがです、先の新聞記事を見てみると、事態はそんなに簡単ではありません。

そもそも企業がです、反社会的勢力とわかりきっている人物・会社と、

取引をするでしょうか?

 

コンプライアンスや企業倫理を、これだけうるさくいわれている世の中です。

ましてや企業人として、人や会社を見る目は相当肥えているはず。

結果として、契約の相手方は一般個人・一般企業以外になりようもありません。

 

しかし、です。

前出新聞記事で、警察OBが言っています。

『反社会的勢力がのさばり続けているのは、彼らを利用する一般市民がいるから。

こういう層の摘発が必要だ(前出の新聞記事より)』

 

契約の相手方が、反社会的勢力を利用する一般市民だったら、大変なことです。 

当然、警察もノーマークです。

単純なチェックだけでは、到底、十分とはいえません。

 

しかも、いったん取引関係に入ってしまえば、

「契約したときは、反社会的勢力だと、全然認識していなかった」

こんないいわけは、通らない時代。

疑わしい人物は付き合ってはいけない、それがいまの風潮です。

 

したがって、

「疑わしき人物については、第3者に多面的な情報を収集させる」※

このスタンスが、見直されています。

 

※個人情報保護法では、

利用目的による制限(16条)、第三者提供の制限(23条)において、

「財産の保護のために必要がある場合」、除外規定がもうけられています。

 

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