反社チェックご担当の方へ(反社会勢力調査トピックスC)

        

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<反社会勢力調査トピックス C> 

事例研究@  シロでもクロでもないケース、グレーゾンがかなり多い 

 

どうして、マスコミのデータベースだけでは十分でないか?

事例を見てみましょう。 

 

下のチャートは、産経新聞2009年5月22日の社会面。

融資詐欺を働いたとして、ある不動産会社の社長が逮捕されてしまった記事。

 

2009年5月22日産経新聞より 

 

逮捕されてしまった人物を、

与信判断として企業としてどのような判断を下すべきだったか?

このチャートを見る限り、シロ・クロの判別をつけるのはかなり困難です。

 

記事はこう結ばれています。

 

「大手銀行から融資を詐取するため、

ペーパーカンパニーを実態があるかのように装い、また書類を偽造。

数百億もの巨額融資受けさせ、164億円が焦げ付き。

焦げ付きの一部が反社会的勢力に還流した模様。」

 

記事のチャート、赤い楕円をごらんください。

 

ここから読み取れることは・・・

逮捕された不動産会社社長は、反社会的勢力そのものでなく、

反社会的勢力と接点がある一般人であった可能性が高いことです。

 

不動産業を営むには、宅地建物取引業者として免許が必要ですが、

宅地建物取引業法では、次のような欠格事項を規定しています。

 

■ 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、

刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、

刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。

 

法律によって、明白な反社会的勢力者は、不動産業を営むことができません。

また加えていうと、この代表者の経歴、

大学卒業後、大手証券会社に入社し、複数の不動産会社を経て、会社設立。

ごく一般的です。

 

こういうタイプの人に、

新聞記事などで「逮捕歴があるかないか」のチェックをしたところで、

明確な回答を得られないでしょうし、そのチェックの意味はあまりありません。

 

それは、「反社会勢力を利用する一般市民」の可能性があるから。

一般市民は、所詮一般市民です。

  

はっきりクロ、はっきりシロ、断定できないケースはかなりあります。

 

弊社調査のケースではこんな例。

調査種類 

背景・打診内容 

 ポイントなど

H法人調査

依頼者:プロパティーマネージメント

M&A案件。買収検討先が所有する休業中レジャー施設のリニューアル計画についての確認をしてほしい。

隣接地での風評、地方公共団体への許認可状況のヒアリング。
情報収集の結果、買収検討先が報告するリニューアル計画と、地方公共団体の担当者レベルとでは、大幅な齟齬をきたしていることが判明。

 

ある大型レジャー施設の売買案件。

反社会的勢力が介在しているのではないか?という風評がありました。 

 

また、次の事案。

調査種類 

背景・打診内容 

 ポイントなど

J法人調査

依頼者:プロパティマネージメント

隣地に突如、廃棄物処理関係施設を計画し、その申請書類の写しを送付してきた。

以前隣地の不動産購入をめぐって、トラブルめいたことがあった。
本件の意図を知るとともに、反社会的要素を含んだ人物でないかなどを含め、実態把握をしたい。

 

不動産業のように、地方公共団体の許認可を要する事業の代表者は、

反社会的勢力者そのものは、就くことができないはず。つまり一般市民。

 

そこで、対象人物の風評・人脈を精査するため、

ご提案しているヒアリング調査が必要となってくるのです。

 

上に引用した記事等など、事前にヒアリング調査をしてみれば、

取引継続の可否材料が集まり、

企業倫理に沿って、取引の見直しなどを行なえたのでは・・・と思われます。

 

【弊社の反社会的勢力調査メニューと料金】
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