反社チェックご担当の方へ(反社会勢力調査トピックスF)

     

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<反社会勢力調査トピックス F> 

閣議決定の内容 

 

最近の風潮として、 コンプライアンスや、企業倫理にもとづき

「反社会的勢力排除」のシビアな対応が、企業サイドに求められています。

 

平成19年6月19日の閣議決定(犯罪対策閣僚会議)において、

「企業が反社会的勢力による被害を防止する為の指針について」が示されました。

 

この指針により

「反社会的勢力排除」は、企業が取り組まねばならないテーマになりました。

 

さて、この閣議決定によるところでは 

■ 企業が反社会的勢力に与しない姿勢

■ 反社会的勢力との関係遮断      

 

などが、下のホームページで公開されています。

犯罪対策閣僚会議
 企業が反社会的勢力による被害を防止する為の指針について【PDF版】

 

 

気づいた点をピックアップしますと

■ 「反社会的勢力排除条項」を社内規則に、明文化することが望ましい

■ 契約書・取引約款に「反社会的勢力排除条項」を盛り込むことが望ましい

 

このような指針です。

またこうした取組みは、自助努力および、民間業界だけでは限界があり

警察当局との緊密な関係、また情報提供の求めにも弾力的に対応するよう徹底する、

ともなっております。

 

「反社会勢力に与しない」姿勢を打ち出したことに、政府の強い決意を感じます。

 

しかし、現場サイド、総務・法務の最前線の方は、

「政府の方針に対して、どんな対処方法を講じたらよいだろうか?」

ギャップをお感じではありませんか?

 

反社会的勢力排除条項の運用は、人物・企業の信用調査による情報次第です。

ご相談は、調査経験の豊富な弊社まで、ぜひお問い合わせください。

 

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