調査の見送り・解約・中止についてのFAQ

  

  Q1  見積りをもらっても、調査を頼まないケースもあると思う。

 

 

  A1  当然、見積り手交→調査不成立は、よくあることです。

 

      見積りの内容をごらんいただき、

       ◆ 調査の依頼をするか? しないか?

       ◆ 依頼するなら、「今」か? 「あと」か?

       ◆ 予算に収まっているか?

       ◆ 予算を再検討して、再度見積りを依頼した方がよいか?

 

      これらを、じっくり検討してください。

      あわせてかならずこちらも確認してください → 「調査のご相談の前に」

 

      弊社はコンサルタント業ではありません。 ご相談・お見積は、当然無料です。

 

 

  

  Q2  調査を依頼したが、すぐに調査を打ち切ってもらいたい事情が発生した。

      その場合の料金や、解約手数料については?

 

 

  A2   いくつか想定に沿ってご説明します。

 

      まず、弊社が調査に着手する前に、調査を打ち切りたいとのお申し出があった場合。

      この場合、実費が発生する調査準備に入っていなければ、

      解約手数料のたぐいは一切いただきません。

 

      しかし、すでに実費が発生してしまったものは、

      その分のご請求を申し上げます。 

 

 

  

  Q3 調査の中途で、やむをえない事情が発生して、調査を打ち切りたい。

     どうしたら、よいのか? 

     解約手数料は、発生してしまうのか? 

 

 

  Q3   この場合は、おたがい相談したうえで、ご請求の額を決めたいと思います。

 

       こういうケースがありました。 財産調査のご依頼をうけたときのことです。

       調査期間が3週間程度。

       ところが調査着手して10日後に、調査対象者が民事再生法を申請。

       調査続行の意味がなくなり、打ち切りにせざるをえなくなりました。

 

       このケースでは、

       調査料金の60%、プラスそこまで要した費用のご請求をさせていただきました。

 

       予め解約手数料をいくらと決めていませんが、

       それまでの調査進捗に沿った負担をお願いしているとお考えください。

 

       いずれにしましても、

       やむを得ない事情が発生することはございます。

       お客さま、弊社で、「適切な妥結点」を、お話し合いで決めたいと思います。

       

       法律的に云えば、

       委任契約の、民法648条3項 (受任者の報酬) か

       請負契約の、民法641条 (注文者による契約の解除) の

       はなしになるのでしょうが、

 

       四角四面にならず

       とにかく常識的な線で、お互い納得した上で決めたいと思います。

 

   
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