【総務部 法務部へ】反社会的勢力を疑われた調査(7つの事例)

下の一覧表は、調査対象者に

「反社会的勢力の存在・接点」を懸念して、調査依頼があったケースをまとめたものです。

 

調査対象者の「実態把握」を調査するだけでなく、

反社チェックを含めて、調査項目といたしました。

 

各事案の価格帯は、次の通り。 A:〜20万円、 B:20万円超〜50万円、 C:50万円超〜。

 

調査目的

背景・打診内容 

 ポイントなど

 価格帯

@ テナント調査

【依頼者】
外資系 PM事業者 

【背景】
一帯の再開発事業を計画中。まだプロジェクトは公開していないので、対象テナントに、情報が漏えいするような接触は回避。 そして、
特に反社会勢力と思われる企業・個人の存在は、事前にしっかり把握しておきたい。

【調査結果】 

依頼者サイドには、前所有者からのテナント情報が事前にあり(ただし、表面的な情報)。調査の結果、新たな情報を入手することができた。
とくに、「覆面調査」によって、買収予定物件のテナントが、再開発事業の動きを知った場合、どのような動きに出るだろうか?の予測に資する調査報告ができた。
とくに、妥協点があるかないか、あればどのようなことが考えられるか?の情報提供ができた。

 C

A 人物調査

【依頼者】
不動産管理業(公開企業)

【背景】
管理物件の賃借人が無断転貸し、突然転借人の存在が判明。賃貸保証人の経営法人が、反社勢力と相当深い接点を持っているらしい・・・、新聞報道によって発覚したのが、そもそもの発端。

【調査ポイント】
転借人と賃借人の関係、転借人の勤務先など属性を正確に把握したい。結果により、ダイレクトに法的措置を取るべきか、任意で交渉で妥結できるか?を探る。

【結果】
転借人の前住居管理人に接触、協力の上、勤務先割り出し。反社接点ないことが判明し、依頼人に報告。

 A

B 法人調査

【依頼者】
外資系 債権投資事業者

【背景】
M&A案件。買収を検討している休業中レジャー施設について、所有者の売却先が「リニューアルの計画がある」と主張。その真偽を多方面から確認をしてほしい。またこのレジャー施設には反社会勢力関与の噂も聞かれ、併せて調査を依頼したい。

【調査結果】
隣接地での風評、地方公共団体への許認可状況のヒアリングした。
反社会勢力とのあからさまな関与は見られず、あくまで噂程度と判断。
売却先が主張するリニューアル計画については、地方公共団体の担当者レベルとでは、大幅な齟齬をきたしていることが判明。当初の買収交渉価格について大幅見直しを検討。

 A

 C 法人調査

 【依頼者】
外資系 債権投資事業者

【背景】
開発予定の所有地隣地に突如、廃棄物処理関係施設を計画すると突然通告があり、その申請書類の写しを送付してきた。 やりくちがかなり乱暴で、対策を慎重に練る必要性を感じている。

【調査結果】
以前隣地の不動産購入をめぐって、トラブルめいたことがあった。依頼者へのプレッシャーのかけ方が乱暴であり、反社会的要素を含んだ人物でないかなどを疑った。本人そのものは反社勢力でないものの、人物的に粗暴な一面があることを聞き取りできた。

 A

 D 人物調査

【依頼者】
外資系 PM事業者

【背景】
再開発予定地と境界を接する所有者に、境界線確認の立会いを依頼。しかし返答が一切なし。当該地には遊興店舗があり、万一反社との結びつきが強いとなると対処方法・交渉を検討しなければならない。

【調査のポイント】
通常の話が出来る人なのか、まったくアウトロー的な人物であるのか、の見極めがつけられれば、ベスト。

【調査結果】
本人の現況実態を判明させるまでには至らず。ただ、過去に離婚歴がありその親族から経歴などの情報を収集、相当程度の人物判断に資することができた。反社会勢力そのものではなかった。

 A

 E 人物調査

【依頼者】
ゼネコン(上場)

【背景】
分譲の億ションを新築で購入。しかし1年後にかなり執拗なクレームや乱暴な物言いで、無理難題を施主や施工手に訴える。瑕疵担保責任の範囲で修補は施したが、要求が常識を到底超えており、常人とは考えられない。

【ポイント】
億の物件をキャッシュで購入した顧客なので、その人物に関する情報がまったくない。
ある程度情報を持っていないと、交渉の仕方・対処の方法に、幅が持てなく、常に後手の対応になってしまう。これまで物言いから反社と感じないこともない

【調査結果】
その本人、属性情報を判明させることができた。反社ではない。弁護士を介入させ、しかるべき法的措置で対応することに。

 A

 F 法人調査

【依頼者】
上場企業子会社

【調査結果】
親会社の主要株主に突如として登場した人物。全く得体がが知れず、なにかと噂がよろしくない。リスクコントロール上、対象者情報を把握しないと問題である。

【調査結果】
行動調査を実施。三業地での風俗業を経営。しかし当局への情報公開請求も許可・届出が確認できず、違法行為疑いが大きいことが判明した。

 C

 

 

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