【弁護士 法務部の方へ】損害賠償事件など訴訟(準備)に関する調査ケース(4つの事例)

下の一覧表は、依頼者が訴訟リスク(あるいはすでに顕在化した訴訟リスク)をかかえ、

調査の申し出をいただいた4つのケースをまとめたものです。

 

調査対象者の「実態把握」「事実関係の確認」を調査するだけでなく、

訴訟を優位に進めることを前提とした調査項目をアレンジいたしました。
 

※価格帯について   A: 〜20万円、 B: 20万円超〜50万円、 C: 50万円超〜 

調査種類 

背景・打診内容 

 ポイントなど

 価格帯

@ テナント調査

【依頼者】
外資系PM事業者

【背景】
買い受けた収益物件の賃上げを検討。テナントは相当以前から入居しているため、近隣相場に比べ低額。訴訟をしても調停で現行20%程度アップの決着と思われ、満足いく問題解決とならない。また以前、反社との関わりの噂を耳にしたことも。

【ポイント】
B/S,P/Lはある程度入手している。ヒアリングベースなどから、実質的な収支状況を知り、どの程度までの賃上げ交渉にのぞめるのか?この感触がつかめれば、金銭和解を持ち掛ければいいか、訴訟でないと解決しないのか?の取捨選択が可能である。

【調査結果】
オフバランスを含めた全体の収益状況を入手。調査前の段階よりも格段に核心情報が増え、今後の方針について選択肢が広がった。

 C

A 近隣調査

【依頼者】
デベロッパー(上場企業)

【背景】
マンション開発反対派による行き過ぎた抗議運動が現場で展開されている。建築現場だけでなく、モデルルームまでに妨害行為が及んでいる。しかもやり口が悪質で、身分を意図的に秘匿している。 

【ポイント】
どういう情報が入手できれば、損害賠償請求の提起ができるのか?を事前に担当弁護士からポイントの指示を受け、調査に着手。

【調査結果】
妨害者の氏素性を特定。その後損害賠償請求の提起をした。

 A

 B 実態調査

【依頼者】
不動産開発業(上場企業)
 
【背景】
物件の隠れた瑕疵に関する損害賠償請求訴訟。発生している損害は億単位に及んでいる。

 【調査ポイント】
自論に都合のいい証拠書類(マスコミ記事・議会議事録)だけを口頭弁論に提出。訴訟背景である事実関係が数十年前なのがネック。当方主張を裏付ける事実関係を調査してほしい。

【調査結果】
新たな新聞記事を探し出し、その当時の事実関係を調査。物故者になった関係者も多かったが、元議員・その親族・取材にあたったマスコミに取材。報告後、1審全面勝訴。

 

 C

 C 人物調査

 【依頼者】
上場企業 人事部

【背景】
精神的な疾患を理由に長期休職。が、じつはまったく健康体の様子で、遊び歩いたり副業に精を出しているようだ。

【ポイント】
証拠をつかみ、退職勧告や損害賠償請求訴訟を予定している。

【調査結果】
休職中も、自らハンドルを握り家族で複数回旅行。また副業準備に精を出している現場を確認した。

 C

 

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