【総務部 法務部A】悪質なNPO法人 調査事例(2つの事例研究)

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 すべてのNPO法人が善良・ボランティアなのではありません 

 

良心・ボランティアを隠れ蓑に、金員の要求・強要する行為は昔からの常套手段。

NPO法人が舞台になった事件・トラブル報道を、最近はしばしば目にします。

 

ボランティア精神を発揮し、世の中のために汗を流しているNPO法人が大半のなか、 

悪質なNPO法人の行為は、許されるべきではありません。

 

ときに会社へ訪ねて来たNPO法人の申出・対応に、苦慮しているケースを頻繁に耳にします。

弊社が過去に調査しましたケースを2例、ご紹介いたします。

 

下段の新聞記事も併せながら、ご覧ください。

 

※価格帯について   A: 〜20万円、 B: 20万円超〜50万円、 C: 50万円超〜 

調査種類 

背景・打診内容 

 ポイントなど

 価格帯

@NPO調査

【依頼者】
建設業(上場企業)

【背景】
NPO法人が接触してきた。企業イメージのアップと社会貢献を御旗に、エコロジカル事業への資金提供要求をし、また自らが主宰する任意団体へ賛助会員になれと、加入強要がある。返答を保留していると、加入しなければ妨害行為をほのめかしてくる。

【ポイント】
妨害行為の方法は極めて巧妙で、「表現の自由」を盾にして、法に抵触しないギリギリの手法を用いてくるようだ。

【調査結果】
対象者は過去にも他所で同様の行為を行っており、実態は総会屋まがいの反社分子。NPO本来の目的とはかけ離れた行為を頻繁に繰り返したことが判明。結果報告のち、1年、他社で強要した金員請求の手口が恐喝に当たるとして逮捕。 

 A

ANPO調査

【依頼者】
不動産業(上場企業)

【背景】
NPO法人が接触。海外へのエコロジカル事業へ収益の一部を充填しようかと検討。しかし、当該NPO法人が必要以上に大手との取引を強調したり、決定を急ぐような素振りが気になる。実態がよく分からず、反社会的勢力であることを恐れている。

【ポイント】
企業としてNPO事業に協力することは、やぶさかではないが、全幅がおけるかどうのかの見極めがほしい。

【調査結果】
当該NPO法人の外注先が、代表者の法人。反社会勢力ではないが、その代表者は不渡・倒産を繰り返しており、NPO事業に名を借りた、単なる事業収益法人であることが判明。業務提携を見送った。

 A

 

【弊社の反社会的勢力調査メニューと料金】
 さらに詳しい情報は下記ののロゴから
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 新聞記事より

 

平成19年10月14日産経新聞 「NPO隠れみのに悪事」から

 

ボランティアにかこつけて、恐喝まがいの行為を働く悪質団体がいることも事実。

    

 

■NPOだからといって、むやみに信用しない 

■自分の目で、しっかり確かめる

        

新聞記事には、そう記述があります。

そしてなにも企業だけではありません。

 

    

マルチ商法を展開する法人も、巧妙にNPOを使い

集客するといったことも書いてあります。 

 

    

そんな昨今の「悪質NPO事情」をまとめた記事、ご紹介します。

 

NPO隠れ蓑に

 

 

 

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