【会社謄本をつかった反社チェック その2】 おさえるべき5つの登記事項


反社チェックをしたい会社の “登記” と “実態” が一致してますか?


 

反社チェックのみならず、会社の信用調査をする際にも、

「登記事項 ⇔ 会社の実態」がかけ離れていないか?

これをチェックすることが、まず一歩。

 

もし、登記と実態がかけはなれているようなら

相手に質問して聞いてみることです。そして質問しても、

 

きちんと答えてくれない・・・

納得いく回答が返ってこない・・・

はぐらかされてしまった・・・

 

そういう先は、注意した方がよいかもしれません。

 

とはいえ

 「登記事項 ≒ 会社の実態」  という例はよく見かけるケースです

 

しかし、登記と実態が少々一致していなくても、程度の問題はあって

「登記事項 ≠ 会社の実態」  

つまりあまりにかけ離れているのなら、

 

相手にその理由をきちんと説明を求めないと、こちらの足元を救われることも。

 

ということで、

反社チェックをするため、会社謄本をどう解読するか?

順を追って、チェックポイントを解説します。

 

ポイント1役員欄.gif

 

<ポイント 1> 

 

 

会社謄本を見ると代表取締役でも、取締役でもないのに、 「この会社の実権者だ」という人がいる。

≪表に出られないケース≫ 

(例)

・執行猶予中である

・マル暴関係者である

・破産してまだ復権していない。

・過去不祥事で、免許などを取り消された。

 

◆取締役になれないというルールに該当する人物だから(建設業・不動産業などがこれに当たります)


 などを考えます。


ポイント2変更登記頻繁.gif

 

<ポイント 2>

 

 

あちこちに変更登記がある。

 

(例) 取締役・本店住所・商号に

≪変更の下線部分が多い≫

・本店住所、商号がよく変わるというのは、過去の不祥事を隠蔽しようとした可能性がある。

・取締役が就任・辞任を繰り返しているのは、会社の内情が不安定な兆しである。 

 

◆理由のない変更は、よく分からない変更は、注意信号。  

 などを考えます。

ポイント3目的欄.gif

 

<ケース3>

 

 

・目的欄の変更登記がはげしい。

・主業務が目的欄に登記されていない。

 

≪目的欄の変更登記がはげしい≫

・会社の中身が、そっくり入れ替わっている可能性。

・商売の目的を頻繁に変えているときは、その会社に実態がなく虚業の疑いがあり。 

 

◆目的欄が大幅に変わる時は、赤字倒産休眠会社の悪用が考えられる。

 

 などを考えます。

ポイント4登記記録区.gif

 

<ケース4>

 

 

会社謄本の登記記録区(いちばん最後の箇)を見て、本店が他所から移ってきて、数か月。

 

≪本店が移転してきて、間がない≫ 

・現在謄本だけで、その会社を判断しない。現本店に移り3年未満であれば、閉鎖謄本を追いたい。

・前の本店があったときの、閉鎖謄本を必ず取り、その閉鎖謄本に大幅な変更がないか?チェック。

◆閉鎖謄本を取って、現在謄本と比較する。

 などを考えます。

ポイント5会社成立の年月日.gif

 

<ケース5>

 

 

会社成立の年月日が古いので安心か?

 

≪会社成立の年月日に落とし穴あり≫

・前の本店があったときの、閉鎖謄本を必ず取り、 その閉鎖謄本に大幅な変更がないか?チェック。

 

◆会社成立の年月日は、その会社の 本当の業歴を反映していないことがある。

 などが考えられます。

・5つのチェックポイントに気をつけて、会社謄本をよく見てください。

・そして、疑問に思ったことを、相手に質問し、

 しっかりとした納得いく回答をしてくれるか?をよく見極めてください。

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