【税理士の先生方へ】「法人税基本通達9−6−2」に則った実態確認調査

新ホームページ告知







 

 

 

ご注意ください!

平成26年12月16日(火)に弊社をかたり、以下の迷惑メールが一斉送信されました。

「インターネットコンテンツ運営会社から調査依頼があり、

身辺調査後に、上運営会社が裁判上の手続きに入る」

(株)東京エス・アール・シーから、上メールは一切送信しておりません。

 

また、メールに記載されている電話番号は弊社の番号ではなく、担当者も在籍しておりません。

現在、本件を管轄警察署に相談し、適切な対応をお願いしている状況です。

メールを受領された方におかれましては、一切の対応をされませんようお願い申し上げます。

(平成26年12月16日(火)午前10時38分)

 

 

<高額債権の償却調査 ご提案します>

 


調査会社に

 『法人税基本通達 9−6−2』を理解させたうえで

情報収集させることが肝心です


 

 

この基本通達によれば、債務超過の疎明として、

 

「決算書を債務者から受領すること」

 

を要件としています。 ところが、実際には

 

『債務者から決算書を手に入れる?

 難しいんじゃ・・・』

 

 

債権償却に手を付けたいのはやまやまだが、決算書の入手は困難だし・・・

かといって、回収不能な債権を、B/Sにのせたままというののも、健全とはいえない。

 

〇 不良債権のオフバランス

〇 適正な株価

〇 キャシュフローのアップ    などなど

 

内外から求められる命題は山積し、

顧問を務められる先生方におかれても、さぞかし頭の痛い問題であるかと思います。

 

そこで、東京エスアールシーでは、

「法人税基本通達 9−6−2」に記述されている

 

『債務者の資産状況、支払い能力等からみて

その全額が回収できないことが明らかになった場合』

その実態面を疎明した調査ご提案

 

入手困難な「債務者の決算書」の代わりの策として、

この「実態面調査」を検討いただきたいと思います。

 

また、この「明らかになった場合」というのを、実態調査以外の側面から疎明するため、

合わせて弁護士の協力も必要となります。

 

具体的には

 

 訴訟 → 債務名義の取得 → 強制執行 

     → 執行不能調書(動産)・陳述書の無回答(債権執行)

 

という裁判上の手続きが求められるようです。

 

こうして、

弁護士に依頼し

「裁判上の手続きを踏まえ、債権回収の努力を充分行なったこと」

 

調査会社に頼み

「債務者の実態調査をさせて、支払い能力がないこと」

 

それぞれを当局に示し、高額不良債権の償却を、適切に推し進めていくことになろうかと思います。

 

いずれにしましても、

利益計上が見込まれたタイミングにおいてこそ

高額不良債権の利益償却を、検討すべき時期ではないでしょうか?

 

 

弊社、東京エスアールシーは、これまで税理士の先生方とご相談をしながら・・・、

 

億を大幅に超える不良債権の償却にあたり、

 数多くの実態把握調査を進めてまいりました。

 

 

もっとも堅い職業のひとつである税理士の先生が

弊社を信頼していただき、「実態把握調査」を依頼いただいた背景のひとつに、

弊社代表が下記の実績を持っていることと無縁ではないでしょう。

 

 


 

☆ 実績1 ☆  レガシー税理士法人より、税理士向け教材発売

 

        「そういう見方があったのか!

          と喜ばれる397円の会社謄本の使い方」 (2012年6月)  60分DVDの講師

 

                      → こちらがDVD教材情報

 

☆ 実績2 ☆  ビジネス書のベストセラー作家 神田昌典氏主催 

ダントツ企業実践オーディオセミナーのゲストスピーカー(VOL.171)に選出

 

      「事業拡大をするときに寄ってくるグレーな会社を見抜く方法

        337円しか掛からないのだから、必ず登記簿謄本を調べなさい!」(2014年3月)

 

              → こちらがダントツ企業実践オーティオセミナーの情報

  

☆ 実績3 ☆  東京商工会議所他 講演実績多数

 

     東京商工会議所 14支部で延べ講演回数20回超の実績(2009年6月以降)。

     (新宿・千代田・品川・渋谷・目黒・大田・中野・練馬・豊島・北・荒川・江東・江戸川・足立)

                    他、さいたま商工会議所、横浜商工会議所、八王子商工会議所

 

             → 『会社謄本の読解セミナー』の様子 (平成25年9月6日 豊島支部)

 

☆ 実績4 ☆  商業出版実績

 

               「元銀行員の探偵が教えるヤバイ会社こう見抜け!」(こう書房)

                                 2007年2月

 


 

 

債権償却をご検討の先生、あるいは経理総務の皆様、

お気軽にお尋ねください。 お問い合わせ先は

 

03(5333)5091 もしくは tokyosrc@titan.ocn.ne.jp   まで。

お問い合わせは
電話手元写真TEL 03−5333−5091 〒160-0023  東京都新宿区西新宿4-32-13 西新宿フォレストアネックス301 (平日9時〜17時まで、土日祝日休業)

 TEL 070−5545−3125  でも受付中 (不在時は折り返し、お電話致します)
 会社概要・メールでのお問い合わせ → こちら

 

お電話の前に → 弊社の営業方針です   トップページへ戻る