料金に関するFAQ  (8のQ&Aをご紹介します)

 

  Q1  調査料金は、いくらかかるのか?

 

  

  A1  下の一覧表を目安にしてください。

      ただし、ご希望の調査によって、料金体系は変わります。

      あくまで参考とお考えください。

 

 債権執行のためにする調査

(勤務先・第3債務者に対する債権)

 → 【債権回収調査】

 105,000円 〜 525,000円

 → くわしい料金目安

 個人・法人を対象にした調査

 → 【法人信用調査】

    【個人信用調査】

    【不動産関係調査】

  52,500円 〜 210,000円

 → くわしい料金目安

 反社会的勢力に関する調査

 → 【反社会勢力調査】

  36,500円 〜

 → くわしい料金目安

    

     もっとも多い価格帯は、20万円程度の調査です。

     もちろん、お客さまのご予算に応じた調査を、柔軟に提案いたします。

 

 

 

   

   Q2 調査料金がいくらかかるか、を事前に知りたい。

   

 

   A2 ご提案の調査がどれくらいの料金になるか? お見積書を作成いたします。

見積書

( ↑ は、実際のお見積書です。) 

 

■調査料金   ■調査期間  ■調査の目的  ■調査項目(どういう調査をするか?)

などを記載した「お見積書兼用の調査概要書」です。

 

調査内容のご確認と、調査依頼のご検討をなさってください。

 

弊社はコンサルタント業ではありません。

ご相談・お見積は、当然無料です。

 

 

 

  

  Q3 見積もりをもらうには、どうしたらいいのか?

 

 

  A3 まず管理人を、電話でおよび立てください(03−5333−5091)。

     初回の場合、お電話のみのご相談では、お見積りを作成できません。

     

     お客さまのご事情と調査の目的を面前で伺い、

     必要と思われる調査を検討いたします。

     その提案内容をA2の見積書の形式でお渡しいたします。

 

     調査依頼の2回目以降は、電話で見積もり手交も可能ですが、

     初回は面談させていただいたうえで、

     見積をお出しするということで、お願いしております。

 

     ご理解ご協力のほど、お願いいたします。

         → お見積書のサンプルはこちらから

 

 

 

  

  Q4 調査がおわったら、当初の見積額をはるかにオーバーした料金を提示された・・・ 

     ということはありませんか?

 

 

  A4 見積額をオーバーすることはありません。

     当初お積りした調査料金の範囲内で、調査をご提供します。

 

     調査終了後、調査に手間を要したとの理由で、追加料金をお願いすることは

     ありません。 あらかじめ設定した料金での調査報告を遵守いたします。

 

     万一、調査目的を果たすために、当初調査より、さらに調査項目を追加する必要が

     あったときは、前もってご案内・ご相談いたします。

 

 

 

  

  Q5 調査料金とは、具体的にどういう料金を指すものなのか?

 

 

  A5 3つです。調査料金、実費、消費税です。

 

 

 

  

  Q6 では、実費とはどういう範囲を指し示すものなのか? 

 

 

  A6  実費は、弊社が立替払いした性質のもので、いわゆる経費です。

      

      たとえば、

      交通費(移動のための電車・タクシー・レンタカー代)、

      宿泊費、各種公簿類取得代金などが、実費にあたります。

      調査会社を経由してどこかへ支払ったものです。

      基本的に領収書が添付できる費用とお考えください。

 

券売機 

タクシー 

 電車での移動が主ですが・・・

 交通手段が発達していない場所では、

タクシーで移動せざるを得ません。

 

 

 

  

 Q7 実費を法外に請求された、というトラブル例を耳にしたことがあるが?  

 

 

 A7 実費がどの程度かかるかは、じつは調査事案により、程度がまちまちです。

    調査を手がけてみないと確定できない要素が多く

    「調査費用の20%程度を見込んでいただけないでしょうか?」

    という申し上げ方が多いです。

 

    ご相談の際、これまでの経験値からご説明いたします。

 

 

 

  

 Q8 調査料金の支払時期は?着手金が必要か?  

 

 

 A8 弊社は法人のお取引がほぼ100%のため、

    調査報告を完了の後、お支払いただいているケースがほとんどです。

    また、着手金をいただいているケースもありません(個人のお取引を除く)。

 

 

契約書・探偵業法についてのFAQ (4つのQ&Aをご紹介します)


 Q1 調査の依頼にあたって、契約を書面にしたためたいが?


 

A1 「秘密保持契約書」「業務委託契約書」といった契約書を締結している法人がございます。

御社のフォームに合った形式で、業務契約を締結いたします。

弊社で、ひな型を用意しておりますので、お問い合わせください。

 

 


Q2 探偵業法とはなんですか?


 

A2 平成19年に法律ができた法律です。

探偵業を営む業者は、所轄警察に届出制となりました。

探偵業とは、ざっくりいうと「尾行・張り込み」といった行動調査をする業者と、定義されています。

法律の構成は、警備業法と宅建業法をミックスしたイメージです。

 

弊社で取り扱いが大半の「財産調査・信用調査」は、探偵業の範囲からはずれております。

 

 


Q3 届け出ていないと違法か?


 

A3 無届業者となり罰則があります。また欠格事由があり、

■暴力団員

■破産者で復権しないもの

■禁錮刑以上(執行猶予も含む)を終え一定期間が過ぎていないもの

といったケースに属する人は、探偵業にたずさわることができません。

 

これまで野放図だった業界に規制をかけ

金銭トラブル・プライバシー情報の悪用などを防止する目的でつくられました。

 

弊社は、財産調査信用調査がほとんですが、

行動調査を手法にすることもたまにあり、届出をしています。

年に1度、所轄警察の立ち入り検査があります(弊社は新宿警察署が管轄です)。

 

 


Q4 探偵業法に契約書のことが盛り込まれていると聞くが?


 

 

A4 施行された探偵業法では、契約書の締結が盛り込まれ、次が義務づけられました。

 

■ 探偵業者からお客様へ


@重要事項説明を書面でする(いわゆる「重要事項説明書」。契約前書面)

A契約書の締結(契約後書面)

 

■お客様から探偵業者へ

念書を差し入れてもらう(調査結果を違法行為に使わない旨の念書)


です。

業者からは、調査内容や料金を明朗にする旨を

お客さまからは、調査の結果をストーカー、DVに利用しない旨を

 

書面で確認するようになりました。

 

調査に関するその他のFAQ (6つのQ&Aをご紹介します)

 


Q1  調査が、対象者にわからないようにやってほしい。


 

A1  調査の際は、対象者に知られないよう充分配慮しています。

ただ、調査依頼の内容によっては、対象者に接触しないと

情報が得られないケースがございます。

   

その場合、覆面調査にて、調査の意図・背景を対象者に悟られないよう注意しています。

 

対象先の接触可否のご意向やご事情をうかがい、打ち合わせをさせてください。

 

→ 覆面調査のミニトピックス

 


Q2  どんな調査もできるのか?



A2  取材源や経験を駆使して調査にのぞみますが、及ばない調査もございます。

ご相談時に、問い合わせください。

 

 


Q3  依頼してから、どれくらいの期間で報告してくれるのか?


 


A3  財産調査で1ヶ月以内。事実確認の調査などは3週間程度です。

また簡易な調査は、1週間程度で完了するものもございます。

調査の種類により変わりますので、ご相談時に問い合わせください。

 


Q4  調査を相談するとき、何を話せばいいのか?



A4  調査内容、項目が的外れにならないように、

調査の要望されるに至った事情・背景を伺います。

また、調査対象先についてご存知のことは、余すことなくお知らせいただきたく思います。

 

というのも、つぎのようなケースが考えられるからです。

 

弊社が調査し入手した情報を、ご報告したとします。

しかし、その情報はお客さまが調査依頼前から、すでに知っている内容だった。

こうなると、お客さまには何の意味のない情報ですし、弊社も徒労に終わります。

 

お客さまにとって、たいしたことはないと思われる情報でも、

調査会社にとって、大きな手がかりである場合もあります。

お客さまサイドで選別されず、分け隔てなくお話しください。

 


Q5  100%望んだ結果が出るのか?


 


A5  事案により、まちまちです。

例えば、ある人物の経歴を知りたいというケースで、100%判明するケースもあれば、

ようとしてわからないケースもゼロではありません。

 

分からなかった場合、なぜわからなかったか、

どういう範囲まで手を尽くして調べたかをご説明させていただきます。

 

 


Q6  どういう事情が調査に向いているか?


 


A6  大きな金額が動く事案での調査、手間のかかる込み入った調査が多いです。

コストパフォーマンスを考えると、少額訴訟には不向きかもしれません。

 

■数百万円以上の債権回収事案

■大型の不動産プロジェクト・再開発プロジェクトでの地権者調査

■数千万円〜億円単位の詐害行為に関する調査

■保険事故(支払保険金1億円程度)の再調査

■大型取引の与信調査

■取締役クラスのヘッドハントのための人物調査     などを過去やってまいりました。


 

国民生活センターに寄せられる苦情例

 

調査業界の大半は、誠実に仕事をしております。

しかし、一部の不良業者の存在で、

料金・契約に関するトラブルが、多く発生していることも事実です。

 

自らを律する姿勢を忘れないために、 

国民生活センターに寄せられた苦情を抜粋し、下記に紹介いたします。

このようなトラブルは社会の一員として、絶対あってはなりません。

 

 

苦情例 (国民生活センターのデーターより)

国民生活センタークレーム例

調査の見送り・解約・中止についてのFAQ

  

  Q1  見積りをもらっても、調査を頼まないケースもあると思う。

 

 

  A1  当然、見積り手交→調査不成立は、よくあることです。

 

      見積りの内容をごらんいただき、

       ◆ 調査の依頼をするか? しないか?

       ◆ 依頼するなら、「今」か? 「あと」か?

       ◆ 予算に収まっているか?

       ◆ 予算を再検討して、再度見積りを依頼した方がよいか?

 

      これらを、じっくり検討してください。

      あわせてかならずこちらも確認してください → 「調査のご相談の前に」

 

      弊社はコンサルタント業ではありません。 ご相談・お見積は、当然無料です。

 

 

  

  Q2  調査を依頼したが、すぐに調査を打ち切ってもらいたい事情が発生した。

      その場合の料金や、解約手数料については?

 

 

  A2   いくつか想定に沿ってご説明します。

 

      まず、弊社が調査に着手する前に、調査を打ち切りたいとのお申し出があった場合。

      この場合、実費が発生する調査準備に入っていなければ、

      解約手数料のたぐいは一切いただきません。

 

      しかし、すでに実費が発生してしまったものは、

      その分のご請求を申し上げます。 

 

 

  

  Q3 調査の中途で、やむをえない事情が発生して、調査を打ち切りたい。

     どうしたら、よいのか? 

     解約手数料は、発生してしまうのか? 

 

 

  Q3   この場合は、おたがい相談したうえで、ご請求の額を決めたいと思います。

 

       こういうケースがありました。 財産調査のご依頼をうけたときのことです。

       調査期間が3週間程度。

       ところが調査着手して10日後に、調査対象者が民事再生法を申請。

       調査続行の意味がなくなり、打ち切りにせざるをえなくなりました。

 

       このケースでは、

       調査料金の60%、プラスそこまで要した費用のご請求をさせていただきました。

 

       予め解約手数料をいくらと決めていませんが、

       それまでの調査進捗に沿った負担をお願いしているとお考えください。

 

       いずれにしましても、

       やむを得ない事情が発生することはございます。

       お客さま、弊社で、「適切な妥結点」を、お話し合いで決めたいと思います。

       

       法律的に云えば、

       委任契約の、民法648条3項 (受任者の報酬) か

       請負契約の、民法641条 (注文者による契約の解除) の

       はなしになるのでしょうが、

 

       四角四面にならず

       とにかく常識的な線で、お互い納得した上で決めたいと思います。

 

→続きを読む

契約書についてのFAQ

 

 Q1 調査の依頼にあたって、契約書を作成したい。

 

 

 A1 調査の着手にあたって、契約書を用意しております。

    弊社のひな型を、お客さまサイドでリーガルチェックいただければ、と思います。

 

    その手間を省略したい、ということであれば

    お客さまのひな型に調印させていただくのでも、結構でございます。

    

    「秘密保持契約書」

    「業務委託契約書」といった契約書を用意しておりますので、

    お気軽に相談ください。

 

 

 

 Q2 業務委託契約書は、委任契約なのか?請負契約なのか?

 

 

 A2 弊社からお願いしている契約形態は、ありません。

   

   仕事を完成させる(=調査報告の完了)のが目的なので、

   基本的には「請負契約」になると考えます。

 

   とはいえ仕事の性質上、「守秘義務」がついてまわりますので、

   「善良なる管理者の注意を持って」こと当たらねばなりません。

   また、安易に「下請け」に出された結果、情報漏えいの問題もあり、お客さまも不安です。

   

   したがって、「委任契約」の要素が契約に盛り込まれる必要があります。

 

   いずれにしましても、

   弊社は、仕事の完成が目的ですが、調査過程で下請けに出せるものでもありませんので

   (万一下請けに出す場合は、了解をいただきます)、どちらの形態でも構いません。

 

   調査の依頼にあたっては、お互いの信頼関係・人間関係が基礎になっているので、

   より委任契約に近い、請負契約といったところでしょうか?

お問い合わせは
電話手元写真TEL 03−5333−5091 〒160-0023  東京都新宿区西新宿4-32-13 西新宿フォレストアネックス301 (平日9時〜17時まで、土日祝日休業)

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