お問い合わせのまえに


『調査に必要を感じないわけではないが、もう少し時間をかけて考えたい・・・』

『調査会社へ電話するほど、まだ思い切れていない・・・』


調査は形のない商品。経験とノウハウでご希望の情報を集め、報告書という形式で納品する商売です。

根本になるのは、ソフトの緻密さ、つまり「弊社の職人度」ではないでしょうか?

 

そこで、お問い合わせいただく前に、

「弊社の職人度」を感じていただく方法を、下に3つのご提案を用意しました。

 

その上で、調査のお問い合わせをいただければ、

より信頼関係を築きながら、ご相談いただけると思います。

『まだ来てもらうほどではないが、興味がないでもない』という方へ


☆ 提案その1  小冊子をごらんになりませんか?無料で送ります。


 

「調査会社はこうやって上手く活用する本」という冊子を作成しました。

A5版で70ページに製本したオリジナル。じつはこのホームページ作成のネタ元です。

 

これをごらんにいただき、弊社への理解を深めてくだされば、うれしく思います。

ユーザーの声、調査エピソードを満載した小冊子を眺めていただき、

じっくり調査を検討ください。

 

冊子の内容は、こちら。

 

ご請求の方法は →  メールで請求したい

            →  FAX・電話で請求したい 

 


☆ 提案その2  管理人の著書をごらんになりませんか?


 

本と冊子

 

「アマゾン」で発売しております。全国書店でも発売中。

ブログがきっかけになって、商業出版に至りました。「会社謄本の見方」に特化した本です。

管理人が、取り込み詐欺や、詐害行為の調査事案で、

数々の事件がらみの「会社謄本」で得たノウハウを紹介しています。

 

「会社謄本」の知識がない方に向けなので、かなりくだけて平易に書いています。

が、管理人自身の「職人度」をお知りいただくのに、最適と考えます。

 

無料でご進呈できず、申し訳ありません。

「元銀行員の探偵が教える『ヤバイ会社』はこう見抜け!」(こう書房)は、こちら

 

『相談するほどの調査事案はないが、調査会社と名刺交換くらいは』という方へ


 ☆ 提案その3  社内勉強会をひらいてみませんか? 今なら無料で企画します


主に企業向けです。「会社謄本の見方」をテーマにしたセミナー。

 

商工会議所や宅建業協会などの公共団体や上場企業で、すでに開催実績がございます。

「会社謄本の見方」を短時間で身につけたいとお悩みのビジネスマンに最適。

6月17日セミナー3

 

管理人の著作をベースに、時事トピックスを使って理解を深めます 。

1時間程度での企画。ノウハウの習得、名刺交換と同時に出来て、とてもお得です。

 


☆ また、名刺交換のみをご希望の方


ぜひお気軽に、声をおかけください。 多くの方と面識をいただきたく思っています。

名刺交換

【会社謄本をつかった反社チェック その1】まずはパソコンで会社謄本を


反社チェックをしたい会社の謄本、取りましたか?


 

反社チェックだけではありません。  

 

「名刺の会社は、本当にあるのだろうか?」

「会社案内の会社は、本当に存在するのだろうか?」

「この会社、なんとなく変だなな?」

 

どんな些細なことでも、会社のことを知ろうとしたら、まず会社謄本。

反社チェック(や信用調査)の第一歩です。

登記があれば、かならず「会社謄本」を手に入れることができます。 

 

登記があるということは、「資本金を出して、社長・役員を揃え、会社を作った」という証。 

会社がないのに、「会社があります」  これはあからさまなウソです。

 

この見極めを行う作業が、反社チェック(や与信調査)の初動になります。

 

 


反社チェックをしたい会社の本店住所は、どこですか?


 

会社の登記は、本店住所がある法務局によって、管理されています。

本店が分かれば(〇〇市、××区まででOK)、会社謄本を取ることができます。

 

取る方法は3つ。メリット・デメリットがそれぞれあります。

 

 @法務局に行く

 APCで(→『取り方』

 B郵便で請求する

 
法務局柱100px.jpg
 
パソコン画面で会社謄本縮小.jpg
郵便で請求100px.jpg

法務局にある機器を利用すれば、1通あたり700円。

1通あたり397円クレジット決裁。 全国の法務局とオンライン。ただし、オンラインでない法務局、オンライン前の謄本はとれない。

1通1000円。登記がなかったときは、時間を浪費してしまうことになる。

会社謄本が取れた 

会社謄本が取れない

謄本印刷出来上がり225px.jpg

 

       会社謄本が取れたら・・・

            ↓  ↓  ↓

 「会社謄本の見方」ワンポイントアドバイスへ

 

◆ そもそも登記をしていない。(→ 個人が勝手に「会社」と称している。いわゆる「屋号」である。)

◆ 本店が別のところにある。

◆ 商号(会社名)が変更されている。

 

これらが原因として考えられます。

 

「これ以上、調べようがない!」

こんなときは、

弊社が調査を承ります。

お気軽にご相談を。くわしくは → こちらへ

【会社謄本をつかった反社チェック その2】 おさえるべき5つの登記事項


反社チェックをしたい会社の “登記” と “実態” が一致してますか?


 

反社チェックのみならず、会社の信用調査をする際にも、

「登記事項 ⇔ 会社の実態」がかけ離れていないか?

これをチェックすることが、まず一歩。

 

もし、登記と実態がかけはなれているようなら

相手に質問して聞いてみることです。そして質問しても、

 

きちんと答えてくれない・・・

納得いく回答が返ってこない・・・

はぐらかされてしまった・・・

 

そういう先は、注意した方がよいかもしれません。

 

とはいえ

 「登記事項 ≒ 会社の実態」  という例はよく見かけるケースです

 

しかし、登記と実態が少々一致していなくても、程度の問題はあって

「登記事項 ≠ 会社の実態」  

つまりあまりにかけ離れているのなら、

 

相手にその理由をきちんと説明を求めないと、こちらの足元を救われることも。

 

ということで、

反社チェックをするため、会社謄本をどう解読するか?

順を追って、チェックポイントを解説します。

 

ポイント1役員欄.gif

 

<ポイント 1> 

 

 

会社謄本を見ると代表取締役でも、取締役でもないのに、 「この会社の実権者だ」という人がいる。

≪表に出られないケース≫ 

(例)

・執行猶予中である

・マル暴関係者である

・破産してまだ復権していない。

・過去不祥事で、免許などを取り消された。

 

◆取締役になれないというルールに該当する人物だから(建設業・不動産業などがこれに当たります)


 などを考えます。


ポイント2変更登記頻繁.gif

 

<ポイント 2>

 

 

あちこちに変更登記がある。

 

(例) 取締役・本店住所・商号に

≪変更の下線部分が多い≫

・本店住所、商号がよく変わるというのは、過去の不祥事を隠蔽しようとした可能性がある。

・取締役が就任・辞任を繰り返しているのは、会社の内情が不安定な兆しである。 

 

◆理由のない変更は、よく分からない変更は、注意信号。  

 などを考えます。

ポイント3目的欄.gif

 

<ケース3>

 

 

・目的欄の変更登記がはげしい。

・主業務が目的欄に登記されていない。

 

≪目的欄の変更登記がはげしい≫

・会社の中身が、そっくり入れ替わっている可能性。

・商売の目的を頻繁に変えているときは、その会社に実態がなく虚業の疑いがあり。 

 

◆目的欄が大幅に変わる時は、赤字倒産休眠会社の悪用が考えられる。

 

 などを考えます。

ポイント4登記記録区.gif

 

<ケース4>

 

 

会社謄本の登記記録区(いちばん最後の箇)を見て、本店が他所から移ってきて、数か月。

 

≪本店が移転してきて、間がない≫ 

・現在謄本だけで、その会社を判断しない。現本店に移り3年未満であれば、閉鎖謄本を追いたい。

・前の本店があったときの、閉鎖謄本を必ず取り、その閉鎖謄本に大幅な変更がないか?チェック。

◆閉鎖謄本を取って、現在謄本と比較する。

 などを考えます。

ポイント5会社成立の年月日.gif

 

<ケース5>

 

 

会社成立の年月日が古いので安心か?

 

≪会社成立の年月日に落とし穴あり≫

・前の本店があったときの、閉鎖謄本を必ず取り、 その閉鎖謄本に大幅な変更がないか?チェック。

 

◆会社成立の年月日は、その会社の 本当の業歴を反映していないことがある。

 などが考えられます。

・5つのチェックポイントに気をつけて、会社謄本をよく見てください。

・そして、疑問に思ったことを、相手に質問し、

 しっかりとした納得いく回答をしてくれるか?をよく見極めてください。

「反社チェックに役立つ会社謄本の分析」を小冊子で知りたい方は → こちら

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